土地活用 土地活用

土地活用

さまざまな条件にあった土地活用法とは?

さまざまな条件にあった土地活用法とは?

最適な土地活用を丸磯建設がご提案いたします。

土地活用には、土地を相続した場合や、商店、家屋の老朽化に伴いビル建設を考えるケースなど、いろいろな個別の状況があります。
丸磯建設建築事業部は、それぞれに合った、無理のない有効な活用法をご提案し、実績を上げてまいりました。
近年、急激にニーズが伸びている医療・介護施設から、マンション、商業施設まで、お客様のご要望に、細やかに対応させていただきます。

CASE1医療・介護施設の土地活用

医療法人、社会福祉法人、民間事業者など、さまざまな運営事業者が、施設用地を探しています。
介護関係では、新しいタイプの施設が厚生労働省や国交省に認定され、施設が急増しています。
当社は、医療法人、社会福祉法人、民間事業者などと土地のオーナーを結び付け、有効な土地活用のひとつとして施設を建設しています。

医療・介護施設の土地活用
A.病院
病院を建てるために土地を探している医療法人は、数多く存在します。当社は、長年の病院建設の実績から、土地をお持ちのオーナーと医療法人を結び付けるお手伝いをしてまいりました。
医療法人との契約は、土地を貸す場合、建物を貸す場合などいろいろなケースがあり、事業収支までふくめてご相談させていただきます。
B.介護福祉施設 サービス付き高齢者向け住宅
国交省・厚生労働省の新たな共管制度である「サービス付き高齢者向け住宅」は、介護・医療と連携したバリアフリー構造の集合住宅です。都道府県に認可・登録された賃貸住宅で、軽度の要介護までの高齢者をご夫婦でも単身でも受け入れます。有料老人ホームのように利用権を支払うのではなく、賃貸借契約ですので、敷金の返還等、入居者の権利を守ってくれる制度になっています。居室は25m2以上(共有スペースがある場合は18m2以上)と定められています。
今後注目される施設といえるでしょう。
C.住宅型有料老人ホーム
主に民間事業者が運営し、軽度の要介護者や、自立、介護支援の高齢者を受け入れる施設で、食事サービスや生活支援を受けられます。常駐の介護スタッフがいないため、必要な場合は外部の訪問介護などと契約を結んでサービスを受けるかたちになります。入居者は、今まで利用していたデイサービス施設、ケアマネージャーなどと継続的に付き合っていけますが、緊急時に相談相手がいないなどの欠点があります。
居室は、13m2以上となっています。
D.グループホーム
主に軽度の認知症高齢者を受け入れる地域密着型の介護施設で、社会福祉法人、地方自治体、NPOなどが運営にあたっています。専門スタッフのもと、9人までの少人数グループで役割を分担しながら共同生活を送ることで、症状の改善をはかっています。ただ、症状が進んで、ひとりで着替え、排せつなどができなくなると退去しなければなりません。グループホームは家庭的な施設として近年人気が高く、施設によっては待機している希望者も多いということです。
E.小規模多機能ホーム
介護が必要となった高齢者が、住み慣れた地域での生活を続けられるように、状態に応じて「通い」を中心に「泊まり」「訪問」のサービスを組み合わせて利用できる在宅介護サービスです。高齢になっても、自宅、地域との交流を基盤に普段通りの生活を続けられる在宅介護の新しいかたちで、今後、グループホームや住宅型有料老人ホームとの併設も増えていくものと思われます。
医療・介護施設の土地活用

CASE2賃貸マンション

一番ポピュラーに考えられる土地活用法で、低金利時代の資産運用としても有効といえます。
同時に、相続税対策として考える方が多いケースでもあります。土地の立地や種別(第一種中高層住居専用地域、近隣商業地域など)によって条件が異なってきますので、ご相談いただければ、事業採算度比較や収支計画など、個別の詳しいプランをご提案させていただきます。当社は、ご希望を丁寧にうかがいながら、その土地に合った収益性の高い賃貸マンションのかたちを創り出していきます。

賃貸マンション

CASE3オフィスビル・貸店舗

商業地域や都心部に所有する土地がある場合、オフィスビル、貸店舗ビルの建設が考えられます。固定資産税、都市計画税などは郊外より高くなりますが、賃貸マンションより収益は大きくなりますので、細かな収支予測の上で立地に合わせたオフィスビル、店舗ビルのご提案をさせていただきます。

賃貸マンション

CASE4スーパーマーケット

食品を扱うスーパーマーケット、ホームセンターなどは、住宅地近郊や交通の便がいい道路沿いなど、集客が見込める土地を探しています。店舗のタイプや営業戦略により、求めている土地の広さや立地などは千差万別ですので、土地と条件が合致した場合は、安定した高い収益が見込めます。

スーパーマーケット

CASE5コンビニエンスストア

賃貸マンション、オフィスビルなどは、入居率のリスクや設備費などを考える必要がありますが、コンビニエンスストア本部に一括貸しをする場合は安定した収益が期待できます。また、1階にコンビニエンスストアを入れ、上層階は賃貸マンションにするケースも多く、店舗からビルへの建て替えでは有効な方法の一つと考えられます。
(当社で建設したコンビニ+賃貸マンションビルにつきましては、ハウトゥビル建設レポートをご参照ください)

コンビニエンスストア

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売却・有効活用・税金対策・相続・等価交換・建替えなど様々なニーズに対して、お客様のご所有不動産の価値向上を目指したコンサルティングをさせて頂きます。

丸磯建設株式会社建築事業部

03-5462-1680 (平日受付:9:00〜17:00)